17日までに暫定合意ができるかに注目

今週は引き続き、アメリカの財政協議の行方に関心
 先週の予測では、アメリカの財政問題の対立で一段と円高が進むようなら日経平均は14000円を割り、17日に向けて与野党の対立が深まれば、チャート上では13600円水準までの下落の可能性があるとしました。
 週明けの7日(月)は、96円台をつける円高となったことで▼170の13853円と14000円を割り込み、オリンピック招致決定を受ける前の水準へ下落しました。8日(火)に13748円まで下げたあと、97円台の円安に戻ったことで押し目買いが入り、△41の13894円と反発しました。9日(水)は、アメリカCNNで債務上限引き上げ法案に向けて前向きの報道があったことで△143の14037円と14000円台を回復、その後は財政協議進展の期待や次期FRB議長にイエメン氏が正式に指名されるニュースから10日(木)が△156の14194円、週末11日(金)が△210の14410円と4日続伸で引けました。
 日米共に上昇したものの、アメリカでの財政問題はまだ進展期待であり、合意できるかどうかはまだわかりません。そのため、今週もアメリカの政治情勢の左右される展開が続きそうです。17日(木)までに合意できれば、日経平均は9月27日の14817円を試す可能性がありますが、合意できないかもしくは短期の延長で合意されれば再び上値は重くなり、下落の可能性もあります。アメリカ株式、為替がしっかりしていれば15日(火)からの臨時国会や月後半の決算が期待されてしっかりした動きとなりそうです。
 連休明け15日(火)は、前日のアメリカで財政協議の合意期待から△105の14510円で高寄りするものの、その後は上値重く△36の14441円で引けました。