あす(17日)の株式相場見通し=方向感乏しく軟調、米債務問題の織り込み進む

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 あす(17日)の東京株式市場は、買い物薄のなか、利益確定売りが先行する展開となりそうだ。米債務問題の協議進展への期待感は継続するものの、一方では債務上限引き上げ期限の短期間での先延ばしは、既に市場ではかなりの部分を織り込んでおり、与野党合意が現実のものとなっても、プラス反応は限定的との見方も多い。
 16日の東京株式市場は、前日比プラス圏と同マイナス圏を挟んで76円幅という方向感に乏しい推移となった。日経平均株価終値は、前日比25円高の1万4467円と小幅ながら6日続伸となったものの、TOPIX(東証株価指数)は6日営業日ぶりに小幅反落。また、東証1部の売買代金は1兆3802億円と閑散商いで、売買代金1兆3000億円台は、8月26日の1兆2759億円以来の低水準となった。
 市場関係者からは「米債務問題が決着した場合の、NY株式市場での株価上昇の程度に警戒感があり、売り方が様子見状態にある。したがって決着が実現した直後の株価の方向次第では、改めて売り方が息を吹き返す可能性も否定できない」としている。
 日程面では、9月の工作機械受注額(確報値)、15日時点の給油所の石油製品価格に注目。海外では、米連邦政府の債務上限引き上げ期限、米10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)