東京株式(大引け)=119円高、米デフォルト回避を好感

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 17日の東京株式市場は前日の米国株急伸を受けて買い優勢、日経平均は2週間ぶりに1万4500円台を回復した。ただ、高寄りした後は伸び悩み、後場は利益確定売りに急速に上げ幅を縮める場面もあった。
 大引けの日経平均株価は前日比119円高の1万4586円と7日続伸。東証1部の売買高概算は20億8633万株、売買代金は1兆7121億円。値上がり銘柄数は1323、値下がり銘柄数は296、変わらずは132銘柄だった。全般薄商いが続いているが、売り圧力は乏しく終始買いが先行、途中伸び悩んだものの引けにかけて締まり、全体の75%強の銘柄が上昇した。
 きょうの東京市場は、米財政協議の進展で前日の米国株市場でNYダウが急反発したことを受け、寄り付きから大きく買いが先行。米国債発行の継続などを認める暫定案において米議会上下院で与野党合意に至り、デフォルトが回避されたことから幅広く物色資金が回った。その後、日経平均は目先スピード警戒感から先物主導で後場急速に伸び悩んだが、為替の円安傾向が続くなか企業業績の増額期待などを背景に買いが入り、大引けにかけて再び上昇基調を強めた。
 個別では、三井住友が高く、三菱重、コマツも堅調。任天堂も買いが先行した。アジア投資が急騰、鋳鉄管、渋谷工、カーバイドなども大きく買われた。あみやき、JINなども値を飛ばしている。一方、きょうも売買代金断トツのソフトバンクだが株価は後場軟化。ケーズHD、シャープ、レンゴーなども売られている。電算システム、アークス、日金銭などが大幅安となった。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)