世界的株高から戻りを試す動き。但し、上値は重い

全体相場より業績相場の流れへ
 先週の予測では、米財政問題が17日(木)までに合意できるかどうかに左右されるが、合意できれば15日(火)からの臨時国会や企業決算が期待されてしっかりした動きになるとしました。
 結局、16日(水)に上院案の債務上限引き上げと政府機関閉鎖再開が期間限定(来年2月7日と1月15日)で合意されたことでアメリカ株式は上昇し、ナスダックとS&Pは史上最高値を更新しました。しかし、為替は円安進行とならなかったことや、日経平均はすでにアメリカの財政問題への合意をある程度織り込んで17日(木)まで7日連続の上昇となっていたことで、逆に目先材料出尽くしで一服となり、18日(金)は▼24の14561円で引けました。
 日経平均は、アメリカの財政協議が合意できなかった場合のデフォルトを織り込む下げではなく、合意ができる前提に戻りを試していたことで、16日(水)に合意が成立すると、17日(木)は△119の14586円と7日連騰となり、目先材料出尽くしとなって18日(金)は▼24の14561円と8日ぶりに小幅反落となりました。
 今週は、改めて「成長戦略実現国会」と位置づけられた臨時国会のスタートと決算シーズンを迎えて通期の上方修正期待の企業も多く、全体相場の方向性というより業績相場の動きとなりそうです。為替は、当面は大きな円安方向は期待できず、日経平均の上値としては7月19日の14953円が1つ目の上値ポイントとなります。
 週明け21日(月)は、外部環境の良さと業績上方修正期待を元に先物主導で一時△166の14724円まで上昇し、終値は△132の14693円で引けました。