三角保合い下限の攻防戦へ

200日移動平均線を維持できるか否か
 低調な米雇用統計を受けた米金融緩和縮小観測の後退から、ドル円は三角保合い下限を試す流れとなっている。9月米雇用統計では、失業率の改善が見られたものの、雇用者数の伸びは低調な結果。全体で見るとFRBによる早期のQE3減額の可能性を後退させる内容となり、足元のドル売り要因となっている。ホワイトハウスの22日発表の推計によると、連邦政府閉鎖および財政交渉の難航は、10月12日までの週(10月雇用統計調査週)に民間雇用者数を約12万人押し下げ、10―12月期の実質GDP成長率を0.25pp押し下げた。さらに、連邦政府閉鎖は16日まで続いたため実際の影響は上記推計値より大きい可能性が高いと指摘しており、米国の出口戦略は一歩、後退した感触だ。

 まずは三角保合い下限と重なる200日移動平均線(10/23:97.26円前後)の攻防がテクニカル面からの焦点だ。ファンダメンタルズ面からは、来週の29~30日のFOMC(ならびに11月20日発表の議事録)、および11月8日の10月雇用統計が焦点となると思われ、足もと三角保合いを下に放れたように見えても、9月の三角保合い上放れがダマシに終わったように、8月安値(95.77円水準)を明確に割り込んでこないと、今回もダマシに終わり、新たな三角保合いか、ボックスでの保合いで様子見に移行する可能性も考えられる。
 10月21日~11月16日は水星の逆行期で、アストロロージからは、金融市場が不安定になり、トレンドが出にくくダマシが多い時期とも言われる。メリマンの重要変化日は11月11日。例年、10月~11月は翌年のトレンド発生となる事項が出るケースも多い。保合いが続いているドル円ではあるが、来年に向けたトレンド発生に備えたい時間帯に入ってくる。