東京株式(大引け)=287円安、円高など嫌気し後場急落

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 23日の東京株式市場は、利益確定売りが噴出して急反落。日経平均は1万4500円台を5日ぶりに割り込んだ。円高に加え中国、香港株の下げなども影響した。
 大引けの日経平均株価は前日比287円安の1万4426円と大幅反落。東証1部の売買高概算は27億2733万株、売買代金は2兆2048億円。値上がり銘柄数は233、値下がり銘柄数は1452、変わらずは69銘柄だった。全体の8割を超える銘柄が下落する波乱含みの地合い。一方、売買代金はオプションSQ算出日だった10月11日以来の2兆円台回復となった。
 きょうの東京市場は、前日の欧米株市場が総じて堅調だったことを受け、朝方こそ主力株中心に買いが先行したが、寄り後は上値が重かった。米国では9月の雇用統計が市場予想を下回ったことから、年内の量的緩和縮小観測が遠のき株価上昇に反映されたものの、為替市場ではドル売りの流れが警戒される局面に。また、後場に入り、中国当局の金融引き締め観測が浮上。これが重荷となり、中国や香港、韓国株などが値を下げ、為替も1ドル=97円台前半へと急速に円高傾向を強めたことが、投資家心理を冷やした。
 個別では、トヨタ、マツダなどが軟調。日東電、ファーストリテが大きく下げたほか、キヤノン、ホンダなども売られた。大紀アルミ、神栄なども大幅安。また、ソフトバンクは2位のトヨタの約4倍の売買代金をこなしたが引け際軟化。一方、日電産が大幅高、アキレス、ナイガイなどの低位材料株も買いを集めた。ネクストが急伸、熊谷組、東急建設など建設の一角も高い。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)