<話題の焦点>=期待高まるオープンオンライン教育、大学教育を無料で提供

 “大規模公開オンライン教育”のプラットフォーム提供と認知拡大を推進する「一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)」が10月11日に発足した。JMOOCは大学講義を誰でも無料で受講できることを目指しており、参加企業の動向が注目される。

 大学講義を誰でも無料で受講できる動きは米国が先駆。発祥は、米MIT(マサチューセッツ工科大学)が2001年に発表したオープンコースウェア(OCW)と言われており、2012年からは米国を中心に世界中から学習するMOOC(Massive Open Online Courses)が急速に発展している。

 MOOCは、受講者に対して大学が正規の単位として認定、その認定資格を企業が採用基準として活用する動きも一部で出ている。受講者はスキルをMOOCで身に付けて就職などに活用、大学側は高度な教育システムを公開し、知名度を世界的に広めるというメリットがある。

 米国でのMOOCは、英語講義や一流大学の参加が条件で、日本の多くの大学が参加するにはハードルが高く、希望者も日本語で受講できないデメリットがあった。そこで今回、日本でJMOOCをスタートさせることで、日本の様々な大学の参加を促し、日本人でも受講しやすい環境を構築。幅広い層に高度な大学教育を無料で提供し、アジアの周辺国に対しても日本の大学の知名度を高めたい思惑があるようだ。

 別表はJMOOCの参加企業の抜粋。NTTドコモは東京大学と共同研究をスタートさせる予定で、通信教育で実績豊富なベネッセなども注目される。

◆JMOOC主な参加企業

銘柄(コード)  JMOOCの会員資格
富士通<6702.T>    特別会員
大日本印刷<7912.T>  正会員
住友商事<8053.T>   特別会員
NTTドコモ<9437.T> 特別会員
学研HD<9470.T>   正会員
ベネッセ<9783.T>   正会員

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)