<株式トピックス>=日経平均株価398円安の背景

 25日の東京株式市場は、後場に入り株価指数先物主導で下げ幅が加速。日経平均株価の終値は、前日比398円安の1万4088円と急反落し、急転直下1万4000円大台攻防の様相となった。東証1部の値下がり銘柄数は1500を超え、全体の85%強を占める全面安商状だった。
 市場関係者からは「外国為替市場で、これまで円高の歯止め水準として認識されていた円・ドル相場の200日移動平均線(97円30銭近辺)を一気に突破して、一時1ドル=96円台後半へと円高が進行したことで、嫌気売りが加速した」との見方が出ていた。また、複数メディアによる「出資するアリババの米国・香港市場への上場計画が、当面中断される方針」との観測報道で、日経平均株価への寄与率の高いソフトバンク<9984.T>が売られたことも全般地合いを暗くしたようだ。
 ただ、市場では、短時間での急落の背景には、海外ファンド勢の売り仕掛けがあるとの見方が多い。円高進行のほかにも、年末のヘッジファンドの決算期を控えての45日ルールに伴う解約売り懸念をはじめ、現行の優遇税制である譲渡益課税を10%(復興特別所得税込みで、現在は10.147%)を来年から20%(同20.315%)に引き上げる税制改正、11月5日からの空売り規制の緩和、くすぶり続ける中国の金融引き締め観測など、5月高値からの6カ月を経過することによる信用取引の期日売りなど“売りにつながる材料”を総動員して攻勢を掛けてきたようだ。
 なお、来週明けの28日の東京株式市場は、25日の大幅安の反動もあり自律反発の展開となりそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)