FOMCでは波乱はない見通しだが

声明次第ではドル安の可能性
今週、29-30日にアメリカの中央銀行FRBの理事会であるFOMC(連邦公開市場委員会=日銀の金融政策決定会合にあたる)が開催されます。

東京時間の31日木曜日未明3時に結果の発表があります。今回のFOMC後には、記者会見が予定されていないこと、10月前半の政府機関の閉鎖の影響から、経済指標の発表が遅れていること、さらに政府機関閉鎖の実態経済に対する影響を見極める必要があることなどから、今回のFOMCで金融緩和の規模縮小(いわゆるテーパリング)が行われるという見方はほとんどありません。

したがって、今回のFOMCが相場に与える影響は大きな物にはならない、と予想されています。

しかしながら、まったく影響がないわけではもちろんありません。

今月前半の政府機関の閉鎖の影響は、GDP成長率に対して程度はともあれマイナスの影響を与えている事は確かです。その事をFOMCのメンバーが、一時的なもの、と考えて特に懸念を示さないのか、それとも影響がしばらく残る可能性がある、と考えて懸念を示すのかという点が注目です。

FOMC終了後には、政策金利であるFF金利の誘導目標とともに、声明が発表されます。この声明の中に経済の現状認識や今後の金融政策の見通しが示されますが、それほど大きな変更はなくとも、細かな表現が前回よりも慎重なものに変化する可能性があります。

もしも、大方の市場参加者が考えているよりもFOMCメンバーの懸念が強かった場合は、現在来年3月あたり、と予想されている緩和縮小(テーパリング)開始の予想がさらに後ずれすることになり、米金利の低下、ドル売り、という動きが強まると予想できます。