<話題の焦点>=スマートハウス本格普及へ、政府がゼロエネ住宅推進事業

 省エネの推進が求められるなか、スマートハウスに注目が集まっている。政府も支援する政策を打ち出し、前年2月に経済産業省が家庭内機器とスマートメーターをつなぐ標準規格を公表したことから、住宅や電機メーカーによる取り組みが進み、消費者の関心も高まっている。

 スマートハウスはHEMSや太陽光発電などを備え、エネルギー消費を最適化する住宅で、ネットワークで家電を結び節電もできることから、今後の成長市場として期待が大きい。製品・システムを含めた関連市場は20年に国内で約3兆5000億円、世界全体では約12兆円、一部には18兆円に拡大するとの予測もあるほどだ。

 政府もスマートハウスの普及を全面的に支援する構えで、12年からゼロ・エネルギー住宅推進事業に着手。ゼロエネ住宅は、エネルギー消費量を建築物・設備の省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用などにより削減、消費エネルギーから創エネと省エネを差し引いたネットを年間ゼロにするというもの。最大350万円の補助金を支給している。

◆スマートハウス関連銘柄

積水ハウス<1928.T>  太陽電池、燃料電池、蓄電池連動による電力供給システム搭載住宅を発売
大和ハウス<1925.T>  太陽光発電システム、リチウムイオン電池とHEMSを組み合わせた住宅を手掛ける
住友林業<1911.T>   太陽光発電、エネファーム、家庭用蓄電池、HEMSを組み合わせた住宅を販売
ヤマダSXL<1919.T> ヤマダ電機の全国の店舗を通じて太陽光発電装置や蓄電池などを組み合わせた省エネ住宅を展開
パナホーム<1924.T>  パナソニックと神奈川県藤沢市でスマートシティ計画を推進
MISAWA<1722.T> 太陽熱による創エネ、高断熱ガラスによる省エネ、蓄電池付きHEMSを備えた住宅を販売
積水化学<4204.T>   大容量太陽光発電システムと定置型大容量リチウムイオン蓄電池、HEMSを備えた住宅を扱う

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)