来週の株式相場見通し=需給懸念背景に軟調推移、米量的緩和縮小に不透明感

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 来週(5~8日)の東京株式市場は、引き続き4~9月期決算と下期を含む通期業績予想の内容を吟味しながらの神経質な展開が予想される。需給面での懸念要因や、外国為替市場での円相場の動向に不安要素があることから、軟調な推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは1万3800~1万4500円とする。
 10月31日に東証が発表した10月第4週(10月21~25日)の2市場投資主体別売買動向で、海外投資家が小幅ながら3週ぶりに売り越すなど、外国人投資家の買い姿勢がやや鈍りつつあることが気に掛かる。米株式市場では、量的金融緩和縮小の時期について、不透明感が高まっており、10月の雇用統計(8日発表)を見極めたいとの見方が多い。
 一方、外国為替市場では、1日に1ドル=97円台後半に上昇するなど、依然として円高・ドル安懸念がくすぶり続けている。また、5月高値の6カ月期日到来や、5日から、リーマン・ショック直後の08年10月に導入された「空売り規制」が5年ぶりに緩和されるなど、売り圧迫懸念が上値を抑える可能性がありそうだ。
 日程面では、10月マネタリーベース、黒田日銀総裁会見(5日)、13年国際ロボット展(6日)、9月景気動向指数、10月都心オフィス空室率(7日)、株式オプションSQ算出日(8日)に注目。海外では、米10月ISM非製造業景況指数(5日)、米7~9月期のGDP、ECB定例理事会(7日)、米10月の雇用統計(8日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)