<株式トピックス>=11月相場スタート、市場に需給懸念の声

 1日の東京株式市場は、前日のシカゴ株価指数先物高に追随するかたちで、朝方買いが先行したものの、上値が重く、前場後半に先物主導で下値模索の展開となり、日経平均株価終値は、前日比126円安の1万4201円と続落した。ただ、東証1部の売買代金は2兆2447億円と、3日連続で2兆円台に乗せた。3連休前を控えて手仕舞いムードが広がったものの、後場は押し目買いも入り、日経平均は一時200円超の下落幅からは80円ほど戻して引けた。
 いよいよ11月相場がスタートしたが、市場関係者のあいだには、4~9月期決算の発表が一段落した後の株式需給の崩れを懸念する声が挙がっている。まず第一は、来週初の5日からリーマン・ショック直後の08年10月に導入された「空売り規制」が5年ぶり緩和される点。緩和により、直近より低い価格での空売り注文を解禁するのをはじめ、公表義務が生じる株数の基準も、現行の発行済み株数の0.25%から0.5%に引き上げる。空売りがし易くなるとの見方が出ている。
 さらに、日経平均株価が年初来高値をつけ、売買代金も大きく盛り上がっていた5月の信用6カ月期日を迎えて、期日到来を控えて売りが予想されるというのだ。また、12月末のヘッジファンドの決算を控えての45日ルール((投資家は各四半期末の45日前までにヘッジファンドに解約を通告する必要がある)に関連した売却への懸念。
 さらに、2003年から続いてきた“優遇税制”が年内で終了することに伴い、市場関係者のあいだでは、「税率が10%のうちに保有株式を売却して現金化する」個人投資家の“節税売り”がかなり出て、これが全体相場の低迷にもつながりかねないという見方も聞かれる。
 しかし、これらの需給圧迫要因はすべて事前に予想されることばかりで、実際どの程度売り要因となるかは疑問が残ることは事実。
 なお、来週明け5日の東京株式市場は、3連休中の円・ドル相場に大きく左右されることになりそうだが、比較的堅調なスタートを見込まれる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)