NY株高を受けて日経平均は反発

5日の株式相場見通し
 5日の東京株式市場は、日経平均株価が反発となっている。
4日の米株式市場でNYダウ平均株価が続伸し、前日比23ドル高の1万5639ドルと上昇したのに加え、外国為替市場では、円相場が1ドル98円60銭台での小康状態での推移となっている。
ただ、引き続き4~9月期決算と下期を含む通期業績予想の内容を吟味しながらの神経質な展開も予想される。

 いよいよ11月相場がスタートしたが、市場関係者のあいだには、4~9月期決算の発表が一段落した後の株式需給の崩れを懸念する声が挙がっている。
まず第一は、来週初の5日からリーマン・ショック直後の08年10月に導入された「空売り規制」が5年ぶり緩和される点。
緩和により、直近より低い価格での空売り注文を解禁するのをはじめ、公表義務が生じる株数の基準も、現行の発行済み株数の0.25%から0.5%に引き上げる。
空売りがし易くなるとの見方が出ている。

 さらに、日経平均株価が年初来高値をつけ、売買代金も大きく盛り上がっていた5月の信用6カ月期日を迎えて、期日到来を控えて売りが予想されるというのだ。
また、12月末のヘッジファンドの決算を控えての45日ルール((投資家は各四半期末の45日前までにヘッジファンドに解約を通告する必要がある)に関連した売却への懸念。

 さらに、2003年から続いてきた“優遇税制”が年内で終了することに伴い、市場関係者のあいだでは、「税率が10%のうちに保有株式を売却して現金化する」個人投資家の“節税売り”がかなり出て、これが全体相場の低迷にもつながりかねないという見方も聞かれる。
しかし、これらの需給圧迫要因はすべて事前に予想されることばかりで、実際どの程度売り要因となるかは疑問が残ることは事実である。