再上場銘柄、企業変身して倍返し狙う

地合い引き継ぎ強含み、売買代金増勢は好材料
 6日の東京株式市場はきょうの地合いを引き継いで強含みの展開が想定される。今週は7日にECB理事会の結果発表、8日には10月の米雇用統計発表とビッグイベントを控え、どうしても模様眺めムードが強まりがちだ。また、景気減速懸念がひと頃より後退している中国では9日から三中全会が開幕し、これも要注目となる。

 きょうから空売り規制が緩和され、直近の株価よりも安い水準での売りが可能となることから、高値警戒感のある銘柄については下値リスクが意識されやすくなっている。ただ、全体相場に与えるネガティブな作用は特に観測されず、今後、規制緩和による株価ボラティリティの高まりが市場参加者の呼び水となる可能性がある。売買代金はきょうで4日連続2兆円台に乗せており、投資家心理がやや暖まってきたことを暗示している。

 佳境入りとなっている企業の中間決算は総じて好調なものが多いが、市場期待が強過ぎたこともあって、好決算でも売られる銘柄が散見される。しかし、いったん利益確定売りで押し目を形成しても、実態評価で出直るパターンが観測され、これは地合いがそれほど悪くないことの証左である。したがって目先上値は重いものの下値に対しても頑強な展開が想定されよう。
再上場銘柄、企業変身して倍返し狙う
 2003年に経営破綻し、一時、国有化された足利銀行の持ち株会社、足利ホールディングスが、年内に東証に再上場を果たす見通しだ。同行はバブル期に巨額の不良債権を抱え、債務超過に陥り、03年に経営破綻。

 その後、一時的に国有化されたものの、08年に野村ホールディングス<8604>系を中心とした投資グループが持ち株会社の足利ホールディングスを設立し、経営再建を目指していた。実現すれば、約10年ぶりの再上場となる。これをきっかけに、過去の再上昇銘柄が改めて話題を集めそうだ。

 再上場といえばJAL<9201>が記憶に新しい。9月19日で再上場1年を経過。経営破綻に伴う上場廃止からわずか2年7カ月というスピード再上場だった。14年3月期は好調な旅客需要などを反映し、堅調な業績推移。一方で、羽田空港国際線発着枠の不利な配分による15年3月期以降の国際線供給見通しの下振れ、人件費や燃油費の継続的増加などにより懸念が予想される。

 永大産業<7822>は、1978年に会社更生法を申請し上場廃止。以降は床材やシステムキッチンなどの製造・販売を軸に事業を進め、07年に29年ぶり再上場。住宅着工が想定以上に増え、床材や内装建材が伸びる。14年3月期の連結営業利益は21億4000万円(前期比3.8%増)予想。

 マックスバリュ東海<8198>は1997年に経営破綻したヤオハン・ジャパンを前身とする。14年2月期の営業利益は38億円(同7.6%増)を見込む。株価は順調に上昇中。

 このほか、フェニックス電機を前身とするヘリオス テクノ ホールディング<6927>、川崎電気から商号変更したかわでん<6648>などがある。

◆主な再上場銘柄

銘柄(コード)     営業増益率    株価    PER

JAL<9201>     ▼20.6   5730    8.1
永大産業<7822>      3.8    534   17.1
MV東海<8198>      7.6   1398   15.5
ヘリオステクノH<6927> 56.7    287   11.8
かわでん<6648>     36.7   1375    8.7

※株価は10月31日終値(単位:%、円、倍)