GMOクラが反発、「なりすまし対策用電子証明書」を地方公共団体の選挙候補者などへも提供

 GMOクラウド<3788.T>が反発。同社は6日付で子会社のGMOグローバルサインを通じて国会議員と国政選挙の候補者向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」を、地方公共団体の選挙候補者や議員、首長向けにも対象を拡大し、提供開始したことを発表した。「なりすまし対策用電子証明書」の国会議員向けウェブサイト用証明書は300人以上の国会議員が申し込みをしており、高い評価を得ている。地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式ウェブサイトでも「なりすまし対策用電子証明書」のニーズが高まっており、今回の提供開始で一段の利用拡大が期待される。

GMOクラの株価は11時1分現在11万2700円(△1600円)

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)