弱気に傾きがちな市場心理を払拭するには

弱気に傾きがちな市場心理を払拭するには
 8日の東京株式市場は、日経平均株価が1万4000円台攻防となるなど軟調で、約1カ月ぶりの安値水準に沈んだ。終値は前日比141円安の1万4086円と続落。株価指数オプションとミニ日経平均先物のSQ算出日に当たったが、東証1部の売買代金は1兆7687億円と2兆円を下回った。

 日経平均株価が心理的フシ目である1万4000円攻防となってきたことで、市場関係者の心理は弱気に傾きかけているという。4~9月期決算発表が終盤を迎えて手掛かり材料不足となることや、株式需給面での複数の売り圧迫要因が改めて認識されることなどが不安視されている。市場関係者のあいだでは、日経平均株価が年初来高値をつけた今年5月の信用取引の6カ月期日の接近や、今年末での証券優遇税制廃止に伴う株式譲渡益課税率引き上げに向けた“節税売り”、さらにヘッジファンド決算期に伴う解約売りなどの需給懸念が指摘されている。いずれも、事前に想定される内容とはいうものの、買い控え姿勢が強まるなかで、改めて不安が広がっているようだ。

 さらに、日経平均株価の日足チャートで5月の年初来高値と、その後の急落でつけた6月安値と、それぞれ現在値を結ぶと、三角をもちあいを形成して収斂する形状となっている。今後これが1万4000円を大きく割り込むと、チャート面でももちあい下放れとなるとの懸念が浮上しているという。

 市場関係者からは「市場心理が弱気に傾きやすい環境では、ちょうど1年前の“衆院解散宣言”と、その後のアベノミクス創出のような強烈なインパクトが必要とされる。ここからは、国家戦略特区などアベノミクス成長戦略をいかに具体化するかにかかっているようだ」としている。

 なお、来週明け11日の東京株式市場は、米10月の雇用統計の好結果で寄り付きは好調だと思われる。ただ、4~9月期決算発表が終盤を迎えて手掛かり材料不足となることや、株式需給面での複数の売り圧迫要因が改めて認識され、上値の重い展開となりそうだ。