買い手掛かり難で反落、25日線の攻防が焦点に

低い売買代金が足かせ、買い手掛かり難で反落
 12日の東京株式市場は、買い手掛かり材料が不足するなかで、日経平均株価は反落することになりそうだ。11日の東京株式市場は、前週末の米株高と外国為替市場での円安進行を手掛かりに、朝方から買いが優勢となり日経平均株価終値は、前週末比183円高の1万4269円と急反発した。特に、円相場が1ドル=99円台まで下落したことで、自動車など輸出関連銘柄が買い進まれた。

 ただ、市場関係者からは「11日の東証1部の売買代金は、1兆7175億円と4日連続で2兆円を割り込んでおり、あまり内容の伴う上昇とは言えない。日経平均株価は、25日移動平均線(1万4311円=11日)で跳ね返されるかたちとなった。1万4300円を大きく超えて買い進まれるような買い材料は、いまのところ見当たらない」との見方が出ていた。
「夜間取引市場」検討が話題に
 NHKテレビが9日のニュースで、「東京証券取引所が、夜の時間帯に株式の売買ができる“夜間取引市場”について、開設を目指して検討を進めることになった」と報じたことが、市場関係者のあいだで話題となっている。

 報道によると、夜間市場では取引を一部の銘柄に限定し、取引時間を午後7時から午後11時半までとする案などが検討されているといい、早ければ来年秋の取引開始を目指すことにしているという。

 個人投資家の売買注文の90%程度がネット証券経由とされるなかで、昼間は仕事で売買注文が出せないサラリーマンの個人投資家が、夜間に自宅からインターネットを通じて取引したいという要望は根強いうえに、証券会社もこうした需要を取り込みたいという狙いもある。さらに、時差が障害となっている海外投資家を幅広く呼び込んで、東京株式市場を活性化することも当然視野に入る。

 しかし、一方で取引所が主体となる場合、東証自体や売買を取り次ぐ証券会社は、新たなシステムを稼働させるため専用の人員配置が必要となるなど当然コストが増加する。そのコスト増に見合うほどに売買が活発化するかという問題もある。

 また、既にPTS(Proprietary Trading System)と呼ばれる、証券会社が行う私設取引システムが2007年から、一定の個別銘柄について夜間取引を実施しているが、思うように利用が拡大しなかったこともあり、2011年以降サービスを終了する証券会社が相次いでいる。個人投資家にとって、利用価値の高い夜間取引市場の構築が望まれる。