【買い】東光高岳HD(東証1部・6617)前倒し導入の「スマートメーター」に注目

最大「7,500万台」の巨大市場取り込みが期待できる銘柄
■注目銘柄

東光高岳HD(東証1部・6617)

一時政府の管理下に置かれ、徹底的なコスト削減を進めている東京電力(東証1部・9501)ですが、東電ファミリーといわれる関連企業は、随意契約の見直しによって逆風にさらされています。東電系で、売り上げの50%を東京電力関連が占める同社も、影響は免れず中間期時点で5.6億円の営業損失を計上するなど、業績面での苦戦が鮮明になりました。

しかし、株価はというと、業績悪化にも関わらず右肩上がりで上昇し昨日、一時年初来高値を付けるという強い動きに。なぜ、このような不可解とも言うべき動きを見せているのでしょうか?

その理由が、東電が進める次世代電力計「スマートメーター」への期待によるものです。現在、家庭の電力使用量を測定するために機械式の計測器が使用されており、検針員が各家庭をメーターを検診し、電気料金を計測するという仕組みになっています。

従来の計測器に対して、「通信機能」が付いたスマートメーターを導入すれば、人件費を削減する事ができる他、使用電力量が把握できるために、節電に繋がると期待されています。

東電ではこれまで、「2023年までに2700万件の顧客すべてにスマートメーターを導入する」と計画していましたが、電力小売り事業の自由化で顧客離れを防ぐために、計画を3年前倒しし、「2020年までに設置を完了」させる事を決定しました。このうち、利用者が最も多い60A(アンペア)の入札を現在行っており、東光高岳HD傘下の東光東芝メーターシステムズが応札しています。

東京電力からスマートメーターのシステム関連を受注したのが東芝ですので、東光電気と東芝が共同出資する同社の受注が有力視されています。また、今回受注とならなかった場合も、メーターの取り換え工事を担うのは同社と見られています。東電以外の電力会社も導入を進めるのは必至で、「7,500万台」のスマートメーター市場を取り込めるかに注目しましょう。

小野山 功