来週の株式相場見通し=円安背景に上昇持続、過熱感から一時スピード調整も

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 来週(18~22日)の東京株式市場は、今週の短期間での急上昇に対する警戒感から、スピード調整の場面も想定されるものの、基本的には外国為替市場での円安・ドル高の進行を背景に上昇基調が継続しそうだ。日経平均株価の想定レンジは、1万4900円~1万5400円とする。
 今週は、日経平均株価にして1079円と1000円を超える上昇をみせた。この大幅上昇の背景としては、FRB(米連邦準備制度理事会)の次期議長に指名されたイエレン氏が米量的金融緩和の早期縮小に消極的な姿勢をみせたことで、世界的な規模で資金の大量供給が続くとの期待感が高まったためとされている。外国為替市場でも約2カ月ぶりに円が1ドル=100円台に下落したことも株価上昇を牽引した。
 ただ、市場関係者からは「円安が進行しているにも関わらず、日経平均寄与率の高い銘柄や不動産、銀行、証券関連の銘柄に比べて、トヨタ自動車<7203.T>に代表される主力の輸出関連銘柄の上昇が限定的で、やや過熱感あることは事実」との指摘も出ている。
 日程面では、日・EU定期首脳会議、カジュアル衣料の輸入、販売および卸売を手掛けるANAP<3189.T>がジャスダック市場に新規上場(19日)、日銀金融政策決定会合(20~21日)、10月の貿易収支(20日)に注目。海外では、独11月のZEW景況感指数、TPP主席交渉官会合(19日)、米10月の小売売上高、米10月の中古住宅販売件数(20日)、EU・中国首脳会議(21~22日)、中国11月のHSBC製造業PMI(21日)が焦点に。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)