“アベノミクス上昇相場”から1年を区切りに第二幕への突入か!?

株価1万5000円台回復は売り圧力軽減要因に
 15日の東京株式市場は、前日の米国株市場が連日の過去最高値に買われたほか、1ドル=100円台への円安・ドル高傾向を背景に幅広く買いが先行し、日経平均株価終値は前日比289円高の1万5165円と大幅続伸。東証1部の売買代金は2兆8833億円と膨らみ、3兆1000億円台だった7月19日以来の活況相場となった。

 今週1週間で、日経平均株価は1079円と1000円を超える急上昇となった。この大幅上昇の背景として、FRB(米連邦準備制度理事会)の次期議長に指名されたイエレン氏が米量的金融緩和の早期縮小に消極的な姿勢をみせたことで、世界的な規模で資金の大量供給が続くとの期待感が高まったためとされている。これに伴い、外国為替市場でも約2カ月ぶりに円が1ドル=100円台に下落したことも株価上昇を牽引した。

 15日の日経平均株価先物のナイトセッションでは、午後7時現在で1万5300円台への上昇をみせている。また、外国為替市場では、一時1ドル=100円40銭台へと円安・ドル高が進行している。

 当然のことながら短期急騰への警戒感も強まっている。市場関係者からは「今回の“アベノミクス上昇相場”のスタートからちょうど1年を迎えた15日に、大商いを伴って株価が急上昇して、日経平均株価が1万5000円台を回復するというタイミングの良さの点では、安倍首相は幸運を持っているという評価はできそうだ」との見方が出ている。

 ただ、このタイミングでの株価上昇で先高期待感が強まったことにより、市場関係者のあいだで懸念材料とされてきた、日経平均株価が年初来高値をつけた今年5月の信用取引の6カ月期日到来に伴う売りや、今年末での証券優遇税制廃止に伴う株式譲渡益課税率引き上げに向けた“節税売り”にややブレーキが掛かることが予想される。

 なお、週明け18日の東京株式市場は、進行している円安・ドル高を背景に、日経平均株価は続伸となる可能性が高い。