<株式トピックス>=1ドル=100円で業績見通しに上ブレ余地

 18日の東京株式市場は、日経平均株価終値が前週末比1円安の1万5164円と小幅反落。ただ、東証株価指数(TOPIX)は終値で3日続伸でプラス圏を保ち、東証の業種別株価指数も33業種中20業種が前週末比プラスで引けるという堅調さを示した。さらに、東証1部の売買代金が2兆4854億円と高水準を保っていることも、地合いの強さを示している。外国為替市場で、一時1ドル=99円台とやや円高・ドル安となる場面があったにも関わらず、堅調な推移となった。
 日経平均株価が1万5000円台を大きく上回ってきた背景には、世界的な金融緩和継続の流れのなかで、リスク資産に資金がシフトするという見方が浮上しているためだ。FRB(米連邦準備制度理事会)の次期議長に指名されたイエレン氏が、公聴会で米量的金融緩和の早期縮小に慎重な姿勢をみせたことで、NYダウ平均株価は過去最高値を更新し続けている。
 これまで、米量的金融緩和の継続は、日米金利差の縮小のイメージから円高・ドル安を誘発しかねない面もあったが、今回は米金融緩和継続との見方から、株式などリスク資産に投資資金が向いて、安全資産とされる円が売られ、1ドル=100円台へと円安が進行するというロジックが働いているようだ。
 終了した4~9月期決算の発表内容から判断すると、企業業績は“そう強気になれない”というあたりがコンセンサスだったようだ。市場関係者は「9月末に決算が締まってからその結果や、下期も含めた通期業績見通しを公表するまでの期間、ほぼ1ドル=97円台での推移となっていた。その水準と1ドル=100円台では、業績見通しへの見方が大きく変わってくる」と指摘している。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)