1ドル100円で業績見通しに上ブレ余地

買い意欲旺盛で反発、地合いの強さを持続
 19日の東京株式市場は、引き続き買い意欲が旺盛のなか、利益確定売りをこなして日経平均株価は反発することになりそうだ。

 18日の東京株式市場は、日経平均株価終値が前週末比1円安の1万5164円で小幅反落となったものの、TOPIX(東証株価指数)終値は3日続伸とプラス圏を保ち、東証の業種別株価指数も33業種中20業種が前週末比プラスで引けるという底堅さを示した。さらに、東証1部の売買代金が2兆4854億円と高水準を保っていることも、地合いの強さを示している。

 市場関係者は「円安・ドル高の進行を好感して、自動車、電機など輸出関連銘柄が買われる以上に、銀行、証券など金融関連銘柄に物色の矛先が向いている。これは、世界的な金融緩和が持続するなかで、リスクマネーの増大を想定しているため」としている。
1万5000円台復活の背景
 日経平均株価が1万5000円台を大きく上回ってきた背景には、世界的な金融緩和継続の流れのなかで、リスク資産に資金がシフトするという見方が浮上しているためだ。FRB(米連邦準備制度理事会)の次期議長に指名されたイエレン氏が、公聴会で米量的金融緩和の早期縮小に慎重な姿勢をみせたことで、NYダウ平均株価は過去最高値を更新し続けている。

 これまで、米量的金融緩和の継続は、日米金利差の縮小のイメージから円高・ドル安を誘発しかねない面もあったが、今回は米金融緩和継続との見方から、株式などリスク資産に投資資金が向いて、安全資産とされる円が売られ、1ドル=100円台へと円安が進行するというロジックが働いているようだ。

 終了した4~9月期決算の発表内容から判断すると、企業業績は“そう強気になれない”というあたりがコンセンサスだったようだ。市場関係者は「9月末に決算が締まってからその結果や、下期も含めた通期業績見通しを公表するまでの期間、ほぼ1ドル=97円台での推移となっていた。その水準と1ドル=100円台では、業績見通しへの見方が大きく変わってくる」と指摘している。