底堅さ好感し買い気戻る、金融政策決定会合に注目

底堅さ好感し買い気戻る、金融政策決定会合に注目
 あす(21日)の東京株式市場は、地合いの底堅さを受けて買い意欲が再び盛り上がることが予想され、日経平均株価は4日ぶりの反発となりそうだ。

 20日の東京株式市場は、利益確定売りに押され下値を模索する動きに終始した。日経平均株価終値は前日比50円安の1万5076円と3日続落。東証1部の売買代金は1兆7657億円と連日で2兆円の大台を割り込んだ。

 市場関係者からは「年初来高値をつけた5月の信用取引の6カ月絶対期日が接近するなかで、買い残の整理売りが出ている割には3日間とも小幅な下落にとどまっており、底堅さを感じる」としており、外国為替市場で再び円安・ドル高傾向が強まれば、日経平均株価は一気に18日の高値を超えてくる可能性も十分ありそうだ。
GPIFの運用方針改革の影響は?
 政府は20日夕刻、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など合計200兆円を超える公的・準公的資金の運用・リスク管理の高度化を議論する有識者会議を開き、従来の国内債券を中心としたポートフォリオを見直し、株式や外貨建て資産の運用比率を高めることや、デフレ脱却を前提とした金利リスク管理などを求めた最終書報告をまとめた。

 具体的には、国内債券が6割を占めるGPIFの資産構成の見直しに関連し、REIT(不動産投資信託)などリスク資産への投資を検討するよう提言している。また、デフレ脱却を視野に、物価連動債への投資も検討すべきだとした。さらに、日本取引所グループなどが開発している新指数「JPX日経インデックス400」を具体例として、ROE(自己資本利益率)重視など、TOPIX(東証株価指数)以外の株価指数の利用の検討も求めている。したがって、来年1月からの新指数算出・公表とともに、高ROE銘柄への関心が一段と強まる可能性はありそうだ。

 ただ、GPIFの示している株式投資比率は、今年6月に11%から変更した12%(実際には13年3月末の運用比率は14%に達している)で、今年6月以降変化していない。一方、中期的ながらも外貨建て資産の運用比率が高まれば、外国為替市場での円安要因となることは想定できそうだ。