続落を想定、テーパリング懸念が重し

21日のNY株式市場は引き続き軟調な展開を想定、量的緩和縮小懸念に加え、さえない経済指標が重し
時間外取引のCME米国株式指数先物は続落、昨晩のFOMC議事録で年内の量的緩和縮小懸念が再燃し、リスクを取り辛い状況下にある。
ジリ高推移していた20日のNY株式市場は、FOMC議事録でなおテーパリングの可能性に言及していることが判明し、下落幅は限定的ながら失速した。
これまでイエレンハネムーンに乗っかっていたマーケットも、ダウの16000ドル台乗せで強弱論が対立する中での量的緩和縮小懸念は痛手。

為替については、円よりもユーロ売りが急速に広がっており、これらの影響は日本を除く東アジアや欧州市場に直撃している。
日本株は独歩高の様相を強めているが、米国市場の動向は別物と考え、今後は上値が重くなることも念頭に入れておく必要がありそうだ。
今晩予定のイベントは、欧州でドイツ製造業PMI、米国でフィラデルフィア指数などの製造業系指標が発表予定
今晩予定されている経済指標については、欧州でドイツ11月製造業PMI速報値などが発表され、マーケットへのインパクトは小さくない。
米国でも製造業色強いフィラデルフィア指数の結果が発表されるとあって、欧米の景況感占う上で非常に大切な日となるだろう。
また、週間ベースの新規失業保険申請件数(米国)も発表となり、この結果は景況感改善期待とQE3縮小懸念の板ばさみになりやすく、発表時点の変動リスクは高まりやすい。

ここで重点を置くべきは目先米国株の押し下げ要因になろうとも、経済指標の一段の良化が理想形、QE3継続していても効果がなければ、なお株価は下値模索する可能性があるからだ。
今晩は米国でGAP、アバクロなどの人気小売株が決算を発表、ナスダック新興企業系も決算発表を予定
16時半にスタートした日経平均先物はプラス圏、GPIF見直しの思惑による先物主導と、為替の円安が株価の押し上げ効果となっている。
今晩予定されている米企業決算は、GAPやアバクロなどの世界的なファストファッション系小売、税務ソフトで人気のイントゥイットが発表される。
それぞれに影響力は大きく、昨晩も住宅関連のロウズが中古住宅販売件数の結果を機に下落幅を拡大させており、良くも悪くも株価の波乱要因となるだろう。

要人発言についても、連銀総裁による発言が夜間取引終了前に予定されており、目先の手仕舞いリスクも浮上しやすい環境下にある。
したがって、今晩のNY株式市場については続落を想定、それぞれのイベント次第では日柄調整に入るリスクも念頭に入れておくことだ。
ただし、日本株はアビトラで言う買いの対象、さほど悪影響は受けないと見ている。