<株式トピックス>=売り圧迫解消で、年初来高値トライ

 22日の東京株式市場は、寄り付きで一時5月23日以来半年ぶりに1万5500円台を回復した。その後は高値警戒感もあり、先物主導で売り優勢となる場面があったものの、小幅ながら前日比16円高の1万5381円と続伸で引けた。東証1部の売買代金は2兆9022億円と、7月19日(3兆1082億円)以来の高水準。
 ちょうど半年前の5月22日は、日経平均株価が終値ベースでの年初来高値1万5627円つけた日だ。もちろん個別銘柄によって信用取引の高値期日はさまざまだが、この5月22日と、前場に一時1万5942円まで買い進まれ、後場に一転1万4483円まで急降下した翌日の23日のいずれかに高値をつけた銘柄は多い。
 既に、絶対期日を前に信用買い残は減少しているものの、期日明けは需給面での一つのポイントとなる。また、12月末のヘッジファンドの決算を控えての45日ルール(投資家は各四半期末の45日前までにヘッジファンドに解約を通告する必要がある)に関連した売却への懸念も、先週、今週の強烈な外国人の買い越しに圧倒されて、いつのまにか期日が経過したかたちだ。さらに、2003年から続いてきた“優遇税制”が年内で終了することに伴い、「税率が10%のうちに保有株式を売却して現金化する」個人投資家の“節税売り”も、年末が接近したこの時期に、年初来高値更新の機運が高まってきたことで、“ホールド”への方針転換によりかなり抑えられることになりそうだ。
 市場関係者は「来週は感謝祭に伴う米株式市場の休場などで、外国人買いはややペースダウンが想定されるものの、円安基調が続く限り東京株式市場の堅調は維持されそうだ」としている。なお、週明け25日の東京株式市場は、円安・ドル高基調に大きな変化がない限り買い優勢の展開が続きそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)