<株式トピックス>=強烈な外国人買いは継続するのか

 26日の東京株式市場は、利益確定の売りに押され反落。日経平均株価終値は、前日比103円安の1万5515円で引けた。ただ、ここまでの短期間での急騰を考慮すると、下落は小幅にとどまっており、底堅さが現れている。ただ、今週後半は、米国で感謝祭に伴う株式市場の休場が予定されており、海外投資家の買い意欲がやや後退する可能性がある。
 東証の集計によると、海外投資家は11月第2週(11~15日)に日本株を1兆1721億円と強烈に買い越した。週間ベースの買い越し額では、日銀が4月4日に異次元の金融緩和を決定した翌週(8~12日)の1兆5865億円に次いで過去第2位となった。年初来の累計買い越し額は、12兆300億円となり、小泉郵政解散が実施された2005年の10兆3200億円を上回って、年間で過去最高の買い越し額となる可能性が高まっている。
 果たして、この強烈な海外投資家の買い越しは、今後も継続するのだろうか。米国の金融緩和と低金利の長期化を背景に、リスクオンの動きが再び活発化していることは確かだ。
 そして、日本株買いの最も大きな要因は、自国市場である米国株式が過去最高値を更新し続けて、リスクを積極的に取ろうとする資金に余裕が出てきたことが挙げられる。
 もちろん、日本企業の業績回復や、それに伴う株価面での割安さにも魅力を感じていることも確か。また、CTA(商品投資顧問業者)や、ヘッジファンドなどの短期筋は、世界的な金融緩和継続を背景に、日経平均先物買い・円売りのポジションを構築しており、より株価の動きが極端になる傾向も強まっている。11月第2週のような破格の買い越しは続かないものの、マイルドな買い越しは来年も継続する可能性が濃厚だ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)