強烈な外国人買いは継続するのか

利食い圧力が継続、28日の米国休場も影響
 27日の東京株式市場はきょうの地合いを引き継ぎ売り優勢の展開となりそうだ。日経平均株価は週明け早々に、5月22日の年初来高値1万5627円にあと8円と迫る水準まで買われたが、目先的には売り圧力も顕在化している。

 そうしたなか、きょうは当然の一服といえるが、日経平均と25日移動平均線との上方カイ離が依然として5.6%前後あり、取引時間中に急速に下げ渋ったものの戻し切れなかったことも考慮すると、地合いはいったん売りをこなしてから出直すタイミングとみたい。

 米国株市場は28日が感謝祭で休場ということもあり、それを目前に外国人投資家の積極的な買いも期待しにくい場面だ。また、証券優遇税制が13年末に終了するという、個人投資家の利益確定売りを急がせる背景も意識される。

 カギを握るのは為替動向で、円安水準維持なら下げ幅は限定的、一方、1ドル=100円台への円高傾向に振れるようなら先物主導で下げが助長される可能性がある。ただ、いずれにせよ大勢上昇トレンドの踊り場で、押し目は強気に買い下がる方針で報われそうだ。
強烈な外国人買いは継続するのか
 東証の集計によると、海外投資家は11月第2週(11~15日)に日本株を1兆1721億円と強烈に買い越した。週間ベースの買い越し額では、日銀が4月4日に異次元の金融緩和を決定した翌週(8~12日)の1兆5865億円に次いで過去第2位となった。年初来の累計買い越し額は、12兆300億円となり、小泉郵政解散が実施された2005年の10兆3200億円を上回って、年間で過去最高の買い越し額となる可能性が高まっている。

 果たして、この強烈な海外投資家の買い越しは、今後も継続するのだろうか。米国の金融緩和と低金利の長期化を背景に、リスクオンの動きが再び活発化していることは確かだ。

 そして、日本株買いの最も大きな要因は、自国市場である米国株式が過去最高値を更新し続けて、リスクを積極的に取ろうとする資金に余裕が出てきたことが挙げられる。

 もちろん、日本企業の業績回復や、それに伴う株価面での割安さにも魅力を感じていることも確か。また、CTA(商品投資顧問業者)や、ヘッジファンドなどの短期筋は、世界的な金融緩和継続を背景に、日経平均先物買い・円売りのポジションを構築しており、より株価の動きが極端になる傾向も強まっている。11月第2週のような破格の買い越しは続かないものの、マイルドな買い越しは来年も継続する可能性が濃厚だ。