円安基調背景に続伸、目先過熱感は意識

あす(4日)の株式相場見通し
あす(4日)の東京株式市場はきょうの地合いを継続して買い優勢の展開が想定される。
 3日の東京株式市場は終始買いが先行し、日経平均株価は3日ぶりに年初来高値を更新した。
売買代金も2兆4000億円台まで膨らみ、手控え要因が多いといわれながら、市場参加者の増勢を暗示している。
 ただ、内訳をみると値下がり銘柄数が値上がりを上回り、実態面ではそれほど買い意欲の強い相場ではない。
日経平均の25日移動平均線との上方カイ離は5%を超え、上値を買い進むにもやや慎重となっていることがうかがえる。
 
カギを握るのは為替の動向だ。
1ドル103円台後半への円高修正の流れが継続すれば先物主導で現物株にも浮揚力が働き、新値追いとなる可能性は高い。
円売りポジションも積み上がってはいるが、日銀の追加緩和期待を背景に足もとは円安の流れが続く公算が大きく、それにリンクするかたちで買い優勢となるのではないか。
もっとも、株式市場の目先過熱感が意識されていることに変わりはなく、上値に対しても伸びを欠き、上げ幅は限定的となりそうだ。

 日程面では、海外で重要指標が目白押しだ。
日本時間朝方に7~9月期の豪GDP、夜には10月のユーロ圏小売売上高、11月のADP全米雇用リポート、10月の米貿易収支と続く。
さらに9月と10月の米新築住宅販売件数、11月の米ISM非製造業景況感指数、米地区連銀経済報告も予定されている。
円安定着なら輸出関連企業の来期業績に期待感
3日の東京株式市場は3日ぶりに反発し、日経平均株価終値は前日比94円高の1万5749円と年初来高値(終値ベース)を更新した。
外国為替市場では、一時1ドル103円30銭台と、前日に比べて円安・ドル高が進行したことで、自動車、電機、機械、精密機器といった輸出関連業種の主要銘柄に、採算改善への期待感から買いが入った。

最近発表された米国の主要経済指標が改善傾向にあり、量的金融緩和の縮小が早まるとの見方が強まる一方で、市場関係者のあいだで日銀が追加的な量的金融緩和に前向きとの観測が浮上している。
日銀は、追加緩和の手段としてETF(上場投資信託)買い入れの増額などを検討しているという。
こうした動きを背景に、日米金利差が拡大するとの思惑から、円売り・ドル買いの動きが継続している。
今年の円相場の対ドルでの安値は、5月22日に付けた1ドル103円74銭で、これが目前に迫ってきた。
この水準を超えると一気に円安・ドル高が加速する可能性もある。
また、市場関係者からは「円・ドル相場の20年移動平均線が1ドル=107円水準にあるため、もしこの水準を下回ると新たな円安レンジに入る可能性もありそうだ」との声も出ていた。

 主要な輸出関連企業が、14年3月期の第2四半期累計(4~9月)の決算を発表した10月下旬から11月初にかけての円相場は、1ドル97~98円水準にあった。その時点から大きく円安方向に進行しており、来年にかけても現状の水準が持続すれば、来期(15年3月期)の輸出関連企業の業績に期待が持てることになる。