<話題の焦点>=法案成立が第一歩、電力自由化で恩恵大の企業

 11月13日、家庭向けを含む電力事業への新規参入を大幅に自由化する改正電気事業法が国会で成立した。1951年に現在の電力制度ができて以来の抜本改革となり、戦後約60年にわたって地域独占を前提としてきた日本の電力市場が大きな転機を迎えることになる。16兆円ともいわれる国内電力市場の争奪戦が本格化することになり、関連銘柄への関心も高まりそうだ。

 今回の改正電気事業法は3段階で進められる。まず、2015年に従来の分割された地域をまたいで送電線網の運用が始まり、16年に家庭向けの電力販売が自由化される。さらに18~20年には発電と送電の分離が実現することになるというものだ。

 今回の抜本的な法改正によって発電事業の採算性が高まれば、新規事業者による電力市場への参入が増えるのは確実だ。当然、競争は激化するが、一方で参入組にとっては大きな事業機会を得ることになる。長年にわたって電力会社とはライバルにあった石油業界やガス業界は既に事業会社向けの電力供給で実績を持っており、事業機会の拡大のチャンス。また、発電プラント建設なども同様だ。今後はこうした関連企業の動きも活発になるとみられ、今から注目しておきたい。

◆主な電力自由化関連銘柄

分 野   銘 柄

発電関連
     王子HD<3861.T>、日本紙<3863.T>、昭和シェル<5002.T>、コスモ石<5007.T>
     JXHD<5020.T>、東ガス<9531.T>、大ガス<9532.T>
発電装置・施設関連
     タクマ<6013.T>、日立<6501.T>、東芝<6502.T>、三菱電<6503.T>
     富士電機<6504.T>、日立造<7004.T>、三菱重<7011.T>、川崎重<7012.T>
     IHI<7013.T>
電力設備投資関連
     太平電<1968.T>、古河電工<5801.T>、住友電工<5802.T>、フジクラ<5803.T>
     東光高岳HD<6617.T>、明電舎<6508.T>、大崎電<6644.T>、新電元<6844.T>
     横河電<6841.T>
燃料関連
     西華産<8061.T>、ユアサ商<8074.T>、ミツウロコGHD<8131.T>
     エネクス<8133.T>

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)