強い雇用統計結果でドル円上昇しても反落の可能性

昨日は米長期金利上昇も日経平均先物下落で円買い
欧州時間序盤、取引き開始直後から欧州株が上昇したことから全般的にドル買いが強まって、ドル円は101.80円台から102.10円台まで反発し、ユーロドルは1.3580台まで下落しました。しかし日経平均先物が上昇幅を縮める動きとなると、ドル円は101.90円台まで反落しました。その後BOE(英中銀)とECB(欧州中銀が金融政策を据え置くと発表しましたが、予想通りだったことから相場に与えた影響は限定的なものでした。

NY時間にはいって、発表された米・第3四半期GDPが予想よりも大幅に良い結果だったことや、同時に発表された米・新規失業保険申請件数も良い結果だったことから米長期金利が上昇しドル買いが強まって、ドル円は102.30円台まで上昇し、ユーロドルは1.3540台まで、ユーロ円は138.40円台まで下落しました。しかし、米長期金利が上昇幅を縮めたことや、ドラギECB総裁が会見で「マイナスの預金金利に関して簡単な議論を行ったが、手短な討議にとどまった」「資金が景気支援のために利用されると確信できるまでLTROを実施することは無い」などと、直近の追加緩和を示唆しなかったことからユーロ買いが強まって、ユーロドルは1.3650付近まで、ユーロ円は139.30円台まで急上昇しました。この間全般的にドル売りが強まったことからドル円は101.90円台まで反落しました。続いて発表された米・10月製造業受注も予想よりもやや良い結果となって、米長期金利が再び上昇し円売りが強まって、ドル円は102.20円台まで、ユーロ円は139.50円台まで上昇しました。

NY時間午後にかけて、米長期金利がやや低下したことや、各国株式市場が下落したことから円買いが強まって、ドル円は101.60円台まで、ユーロ円は138.90円付近まで下落しました。

東京時間にはいって、日経平均が反発したことからドル円は一時102円近くまで上昇しました。

今日の海外時間には独・10月製造業受注、米・11月雇用統計、米・10月個人所得/個人支出、米・10月PCEコア・デフレータ、米・12月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表と、ダイセルプルーム・ユーログループ議長、アスムッセン・ECB専務理事プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁、エバンズ・米シカゴ連銀総裁の講演が予定されています。

今日発表の米・11月雇用統計ですが、市場予想の中心は非農業部門雇用者数が18.5万人増、失業率が7.2%です。通常は非農業部門雇用者数が予想を上回れば米長期金利が上昇してドル円は上昇するのですが、このところの相場では、米長期金利の上昇が株売りに繋がって円買いが強まる、という動きになっているので、良い雇用統計で一旦円売りが強まっても、その後株式市場の動きで反転する可能性があります。