<株式トピックス>=市場関係者の内閣支持率も低下へ

 10日の東京株式市場は、前日大幅高の反動もあり、日経平均株価終値は、前日比38円安の1万5611円と小幅反落した。東証1部の売買代金はボリュームを欠いたままで、3日連続で2兆円台を下回った。
 市場関係者からは「新たな成長戦略が具体化せずに、特定秘密保護法を巡る騒動に終始して臨時国会が閉幕したとの印象を与えたことも、投資家の買い意欲後退につながったようだ」としていた。 
 安倍晋三首相自ら「成長戦略実行国会」と名付けたこの臨時国会は、特定秘密保護法に注目が集まったものの、産業競争力強化法や国家戦略特区法も成立させている。しかし、成長戦略の具体化に大きな期待を寄せていた市場関係者にとっては、極めて物足りない印象となったことは否めない。
 共同通信が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率が前回11月の調査に比べて一気に10.3ポイントも低下し47.6%となった。50%を割り込んだ背景には、特定秘密保護法を強行な姿勢で十分な審議をせずに可決・成立させた批判に加えて、経済政策への取り組みの不十分さに対する懸念も反映しているようだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)