<私の相場観>=松井証券・シニアマーケットアナリスト 窪田 朋一郎氏

 11月の米雇用統計発表を米国株市場はプラス材料として受け止めたが、この発表に伴い、年内に量的緩和縮小に踏み出す可能性が5割くらい出てきたとみている。

 ここ米長期金利は上昇傾向を示し、緩和縮小を織り込む動きをみせている。仮に12月18日のFOMCで実施された場合、東京市場も下振れリスクを念頭に置く必要はあろう。ただし、量的緩和の縮小による日米金利差拡大から中期的にはドル高・円安要因となり、日本株の下値を支える背景ともなり得る。したがって、いったん押し目を形成しても、そこは輸出株を中心に買い場提供となる可能性が高い。

 今国会では安全保障の方に政策の重心を置いたこともあって、株式市場からみればアベノミクスのシナリオが遅滞しているようにもみえるが、これについては年明け以降に期待したいところ。1月は比較的発射台としては低い1万5500円近辺から始まり、安倍政権が打ち出す経済政策を横にらみに、4月にかけて2万円台を目指す展開を想定している。ただ、その2万円ラインが来年を通じての高値となるイメージを持っている。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)