<株式トピックス>=量的金融緩和から景気回復期待へ

 13日の東京株式市場は、前日の米国株が下落したものの、外国為替市場での一時1ドル=103円90銭台という5年2カ月ぶりの円安・ドル高進行を好感し、日経平均株価終値は前日比61円高の1万5403円と反発した。ただ、市場関係者の間には「新局面の円安進行のわりには日経平均株価の鈍さが気に掛かる」との声が出ていた。 
 来週(16~20日)の東京株式市場を左右するのが、現地17~18日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)だ。6日に発表された米11月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比20万3000人増(事前予想18万5000人)と市場予想を上回ったことから、FRB(米連邦準備制度理事会)が早ければ今回のFOMCで量的金融緩和を縮小するのではとの観測も浮上している。
 ただ、11月の雇用統計が発表された当日6日のNYダウ平均株価が、大幅上昇したことにも表れているように、市場関係者のあいだでは「既に長期間取りざたされてきた量的金融緩和の実施が多少早まったにしても、その背景となっている景気回復を評価する機運が高まり、大きな相場の崩れはなさそうだ」との見方が広がっている。特に、米量的金融緩和の縮小に伴って米長期金利の上昇が見込まれ、これにより円安・ドル高の進行が加速される可能性が強く、日本の株式市場にとっては追い風ともなる。なお、来週明けの東京株式市場は、外国為替市場での円安・ドル高の進行で、買いが優勢のスタートとなりそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)