<私の相場観>=カブドットコム証券・チーフストラテジスト 河合 達憲氏

 米国は、経済指標の改善を受け、17~18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で量的金融緩和縮小に踏み切る可能性も指摘され、株価への影響が懸念されている。ただ、量的緩和縮小はかなり織り込みつつあり、金融緩和から景気回復評価へとバトンタッチが円滑に進み、米株式の下落は軽微となりそうだ。

 緩和縮小を背景に、米長期金利は上昇傾向で、これが円安・ドル高の支えとなり、1ドル=102円台を超える円安が保たれる可能性が高いことから、自動車大手の下期平均想定為替レート1ドル=97円水準などを考慮すると、下期業績の上方修正余地が広がる。

 日経平均株価は25日移動平均線にタッチして反発する動きをみせており、下値は下限で1万5000円止まり、上値は年末年始に掛けて1万6000円にトライする。

 物色テーマは建設や通信など広い意味でのインフラ整備に注目。個別では、インフラ資材関連で日鉄住金物産<9810.T>、LTE工事関連の電気興業<6706.T>、現在急成長中のコンビニコーヒーマシーンを手掛ける富士電機<6504.T>に注目。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)