日経平均株価は3日間で706円の急上昇

3連休前に一服商状、NT倍率上昇に警戒感
 19日の東京株式市場は、前日の米国株急反発と、外国為替市場での円安・ドル高進行を好感し大幅高。日経平均株価終値は、前日比271円高の1万5859円と上昇、終値ベースでの年初来高値を更新し、2007年12月以来約6年ぶりの高値水準に浮上した。東証1部の売買代金は、2兆8260億円と膨らんだものの、値上がり銘柄数は894(値下がり銘柄数は692)にとどまっており、株価指数先物主導の流れが見て取れる。

 FRB(米連邦準備制度理事会)が17~18日に開催したFOMC(米連邦公開市場委員会)で、量的金融緩和による資産購入の削減を決めたものの、その削減幅が事前予想に対して小幅にとどまった。そこで、当面緩和的な状態が続くとの見方が米市場参加者の間に広がり、18日の米株式市場は大幅反発。NYダウ平均株価は、前日比292ドル高の1万6167ドルと、11月27日に付けた終値ベースの史上最高値1万6097ドルを3週間ぶりに大幅に更新した。量的金融緩和の縮小に踏み切ったにも関わらず、米株式市場が好感したのは、「量的緩和の具体策として、米国債など長期証券の月間の購入額を従来の850億ドルから750億ドルへとし、縮小幅が100億ドルと軽微におさまり、資金流入が急速に細るという懸念が払拭されたため」(市場関係者)との見方が出ていた。

 また、株式市場などでリスク資産に積極的に投資する動き強まったことから、外国為替市場では、低リスク通貨とされる円が売られ、一時1ドル=104円30銭台へと急速に円安・ドル高が加速した。こうした、米株式市場の急反発や外国為替市場での円安・ドル高の進行を受け、日経平均は大幅上昇となった。ただ、前日18日に既にFOMCの内容を先取りするようなかたちで、日経平均株価がフライングぎみに300円を超える大幅上昇をみせていただけに、買い一巡後には上値の重さが目立つ場面もあった。ただ、日経平均株価は、19日までのわずか3日間で706円の急上昇をみせたことになる。

 市場関係者のあいだでは「NT倍率(日経平均株価を東証株価指数で割って算出する指標)が上昇し、12.55と終値ベースでは1999年4月28日(12.57)以来、約14年8カ月ぶりの高水準に達し、株価指数先物主導で日経平均が先行して押し上げられている」として警戒感も出てきた。

 その背景と3連休を前にして週末のポジション調整の動きも相まって20日は一服商状となりそうだ。