来週の株式相場見通し=日経平均1万6000円にトライ、週後半の需給改善に期待

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 来週(24~27日)の東京株式市場は、後半から実質新年相場入りすることを追い風に、全般買い優勢となり、日経平均株価は1万6000円台乗せにトライする展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは1万5600~1万6200円とする。
 来週は、外国人投資家のクリスマス休暇入りが本格化することもあり、売買代金の減少は避けられそうもない。そのなか、年内最終受け渡しとなる25日までは、“優遇税制”の年内終了に伴う駆け込み的な個人投資家の“節税売り”が想定される。一方、実質新年相場入りする26日以降は、NISA(少額投資非課税制度)を通じた買いが解禁となるため、個人投資家の資金が投資信託経由も含めて、主力銘柄を中心に流入する可能性が指摘されている。ただ、20日の市場で日経平均株価が小幅続伸で引けたものの、東証1部の値下がり銘柄数が1059(値上がりは574銘柄)となるなど、日経平均株価の“行き過ぎ”を懸念する声もある。
 日程面では、14年度予算案を閣議決定(24日)、11月の企業向けサービス価格指数(25日)、NISAの株取引受け付け開始(26日)、11月の鉱工業生産、11月の全国消費者物価指数、11月の労働力調査・有効求人倍率(27日)に注目。海外では、米11月の個人所得・支出、11月のシカゴ連銀全米活動指数(23日)、米11月の耐久財受注、米11月の新築住宅販売(24日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)