<株式トピックス>=2年目の安倍政権に最も期待する政策は法人税減税

 25日の東京株式市場は、高値警戒感からやや売り物に押されるスタートとなったもののの、すぐにプラス圏に切り返し、後場は一段高に買われ約6年ぶりとなる1万6000円台を回復して引けた。
 ところで、ちょうど1年前の12年12月25日の日経平均株価の終値は、1万80円だった。つまり、この1年間で日経平均株価は約60%も上昇したことになる。あす12月26日で、安倍晋三政権が発足後ちょうど1年を迎える。様々な議論はあろうが、安倍首相が「アベノミクス3本の矢」を提唱したことが、株価上昇や円安進行の原動力となったことは確かだ。
 来年2年目を迎え、真価が問われる安倍政権に、現時点で株式市場関係者が最も期待している政策は“法人税減税”だ。14年度税制改正では、結局先送りとなってしまった法人税減税は、上場企業の1株利益の向上に直接つながるのに加え、設備投資促進など企業の経営姿勢を積極化させる効果も期待できることから市場の関心が高い。
 具体的には、法人税減税は企業の税引き後利益および、キャッシュフローを増加させる。さらに、資本コストの低下を促すことから、企業の設備投資に対する姿勢がより積極的なものになる。また、法人税率が引き下げられることで、国内のビジネス環境が改善するため、海外に流出が続いている製造業の一部も、国内回帰する条件が整う。国内での生産、輸出を増やすことは、設備投資の増加をさらにサポートする要因となり好循環を生む。また、企業のキャッシュフローの増加は従業員に還元され、国内生産の増加で雇用者数が増加するといった形で、雇用者所得の増加につながる可能性もある。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)