<株式トピックス>=野村証券が2018年に日経平均2万5000円と予想

 2014年の大発会6日の東京株式市場は、日経平均株価が10営業日ぶりに大幅反落。終値は、昨年末比382円安の1万5908円となった。日経平均が大発会で下落するのは、08年以来6年ぶりのこと。ただ、株価指数先物主導の下げの色彩が強く、TOPIX(東証株価指数)は同10ポイント安の1292と小幅にとどまり、東証1部の値上がり銘柄数は906と、値下がり銘柄数の761を大きく上回った。
 ところで、野村証券は昨年12月30日付のリポートで、今後の日本株式市場を発表した。それによると、野村グローバルストラテジーチームは、日本株が2014年のグローバル株式の中で最も高いリターンを提供すると予想している。14年のグローバル株式のドライバーは、リスクの後退や株価バリュエーションの切り上がりではなく、EPS(1株当たり利益)の成長と見ている。14年のEPS成長率を比較した場合、最も高いのは日本の19%であり、欧州の14%がそれに続くという。
 14年末には、TOPIXは1500、日経平均は1万8000円に達すると予想している。また、注目したいセクターとしては、(1)国内・海外設備投資拡大の恩恵を受ける機械、(2)事業構造転換の好影響がようやく顕在化し始める電機・精密、(3)追加金融緩和期待で盛り上がりが期待できる不動産、などを挙げている。
 また、中期的には、アベノミクス成功シナリオで2018年に日経平均株価2万5000円と予想している。アベノミクスの成長戦略が「成功」すると仮定すると、自民党が衆院選公約として掲げた「名目3%以上の経済成長」の現実味も増してくる。この場合、日本企業の中期的なEPS増益率も約10%から約15%まで上昇すると想定。5年後の業績(日経平均の18年度予想EPS1650円程度)を15倍程度のPERで評価すれば、2万5000円と試算されるという。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)