大幅安の反動で買い先行

日経平均の調整一巡接近
 7日の東京株式市場は、きょうの大幅下落の反動もあり、日経平均株価は反発となりそうだ。きょうの日経平均大幅下落は、株価指数先物主導の色彩が極めて強く、その多くの部分は、225種への寄与度の高い値がさの数銘柄の下落に起因するものだ。東証1部の値上がり銘柄数は906と、値下がり銘柄数の761を大きく上回っていることが全体相場の実態を表している。したがって、やや行過ぎて上昇していた日経平均株価の調整が一巡すれば、比較的短期間に上昇軌道に復帰する可能性が高そうだ。

 2014年の大発会となった6日の東京株式市場は、朝方から売り先行。株価指数先物主導の裁定解消売りに伴う下げ圧力で一時、400円超に売られるなど1万6000円台を割り込んだ。日経平均株価終値は、昨年末比382円安の1万5908円と10日ぶりの大幅反落となった。
野村証券が2018年に日経平均2万5000円と予想
 野村証券は昨年12月30日付のリポートで、今後の日本株式市場を発表した。それによると、野村グローバルストラテジーチームは、日本株が2014年のグローバル株式の中で最も高いリターンを提供すると予想している。14年のグローバル株式のドライバーは、リスクの後退や株価バリュエーションの切り上がりではなく、EPS(1株当たり利益)の成長と見ている。14年のEPS成長率を比較した場合、最も高いのは日本の19%であり、欧州の14%がそれに続くという。

 14年末には、TOPIXは1500、日経平均は1万8000円に達すると予想している。

また、注目したいセクターとしては、
 (1)国内・海外設備投資拡大の恩恵を受ける機械
 (2)事業構造転換の好影響がようやく顕在化し始める電機・精密
 (3)追加金融緩和期待で盛り上がりが期待できる不動産
、などを挙げている。

 また、中期的には、アベノミクス成功シナリオで2018年に日経平均株価2万5000円と予想している。アベノミクスの成長戦略が「成功」すると仮定すると、自民党が衆院選公約として掲げた「名目3%以上の経済成長」の現実味も増してくる。この場合、日本企業の中期的なEPS増益率も約10%から約15%まで上昇すると想定。5年後の業績(日経平均の18年度予想EPS1650円程度)を15倍程度のPERで評価すれば、2万5000円と試算されるという。