<私の相場観>=インベストラスト・代表取締役 福永 博之氏

 6日の東京株式市場は、株価指数先物主導の裁定解消売りに伴う下げで一時、400円を超える下落となり、日経平均は1万6000円台を割り込んだ。ただ、この大幅下落は225種への寄与度の高い値がさ株の下げに起因するものだ。東証1部の値上がり銘柄数は906と、値下がり銘柄数の761を大きく上回ったことが全体相場の実態を表している。

 今後の東京株式市場の動向を左右する注目点を2つ挙げておきたい。一点は国内要因。今週から2月期決算企業の第3四半期累計(3~11月)決算がスタートし、ファーストリテイリング<9983.T>、ローソン<2651.T>、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>といった主力小売業の業績動向が明らかになるが、3月期決算会社の業績動向を判断するものとして要注目だ。

 もう一つは米国株の動向で、ダウ平均株価採用銘柄のPERは、既に割安とは言い難い水準にある。日米ともに、株価が上昇するためにはEPS(一株利益)のさらなる上昇が必要となる。今年は個別銘柄の業績内容をより重視した投資姿勢が求められそうだ。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)