注目の雇用統計は失業率が6%台に改善するかどうか

欧米証券各社は市場予想を上方修正
1月の米雇用統計は失業率の6%台、プライベートセクターの改善を想定。
2014年の為替はドル円95-105円、ユーロ円は135-145円を想定。

1月10日の米雇用統計通過後は、いかなる結果においても株価にとってポジティブに作用するだろう。
雇用統計の注目点は、失業率が6%台に改善するかどうか、非農業部門よりもプライベートセクターに注目は集まりやすい。
ただしADP雇用統計の結果が市場予想より改善したことで、欧米証券各社は市場予想を上方修正、警戒するほどのインパクトはマーケットにもたらさないとみている。
と言うのも、FRBは6.5%に失業率が近付いてもゼロ金利政策は維持することを示唆しており、雇用状況が良化しても低インフレが懸念されているからだ。
既に失業率が一段と改善することがシナリオとして描かれている以上は、雇用統計の結果よりもデフレ対策に講じる可能性がある。
したがって株価への影響は軽微とし、為替については実態の数値に沿った推移になると思われ、ドル高に向きやすいとみている。
ただし、低インフレ懸念を払拭するための対策を講じるなら、ドル安に向く可能性はあるとし、2014年のドル円は95-105円のレンジで推移すると想定している。
ユーロ通貨についても135-145円を想定、これ以上のユーロ通貨高はECB主導でユーロ安に誘導され、140円前後を心地良い水準として動くことになりそうだ。