雇用統計は失業率に注目=外為どっとコム総研 神田卓也

雇用統計は失業率に注目
本日発表される米12月雇用統計では、失業率に注目しておきたい。
前回、11月の失業率は7.0%に低下、これは2008年11月以来の低水準であり、年頭の7.9%から0.9%もの改善を見た事になる。
仮に、今回の12月失業率が0.1ポイントでも改善すれば、6%の大台に突入する事になり、米FOMCが利上げ開始の目安として示した6.5%がはっきりと視野に入る。
FOMCは12月の声明で、失業率が6.5%に達しても無条件に利上げする訳ではないとの見解を示したが、市場としては利上げ開始の可能性に無頓着ではいられなくなるだろう。

FOMCが12月に量的緩和の縮小(テーパリング)に踏み切った以上、今後の焦点は、縮小ペースと利上げ開始時期に移る事になる。
今のところ、今年後半(10月頃)にテーパリングが終了し、来年半ばから後半に最初の利上げが行われるとの見方が一般的だが、
仮に失業率が6%台へ低下すれば、これらの時期について前倒し観測が台頭する可能性がある。昨年の改善ペースに照らして考えれば、今年夏頃に
6.5%まで低下しても不思議ではないからだ。

テーパリングの前倒し終了観測や早期利上げ観測は明確なドル高材料となるため、ドル/円相場の動向に重大な影響を及ぼす可能性が高い。
ドル/円相場が2日に付けた5年3ヵ月ぶり高値を更新できるかどうかについても、12月失業率がそのカギを握っていると言えるだろう。