来週の株式相場見通し=買い気戻り1万6000円回復、外国人の積極買い想定

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 来週(14~17日)の東京株式市場は、現地10日発表の米12月雇用統計が経過することや、外国為替市場での円安・ドル高進行、さらに海外投資家による積極的な買い姿勢などを支援材料に、日経平均株価が1万6000円台を回復するものと予想される。想定レンジは1万5700~1万6300円。
 米12月雇用統計は事前の市場予想で非農業部門の雇用者数の前月比の増加が19万5000人とされており、もしこの水準を上回ると金利上昇思惑から、円安・ドル高が進行する可能性がある。円安進行を足掛かりに、機械受注や、2月期決算企業の第3四半期業績の好調を素直に評価する動きも想定される。
 日程面では、11月の国際収支、12月の景気ウォッチャー調査(14日)、12月のマネーストック(15日)、11月の機械受注、11月の第3次産業活動指数(16日)、12月の消費者態度指数(17日)に注目。海外では、米12月の小売売上高、米12月の輸入物価(14日)、米1月のNY連銀製造業景気指数、米12月の卸売物価指数、米ベージュブック(15日)、米12月の消費者物価指数、米1月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数(16日)、米12月の住宅着工件数、米12月の鉱工業生産・設備稼働率(17日)が焦点となる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)