<株式トピックス>=日経平均株価大幅安の背景に複数の特殊要因

 14日の東京株式市場は、朝方から売り優勢で全面安。株価指数先物主導の裁定解消売りが下げを加速させ、日経平均株価終値は、前週末比489円安の1万5422円と急反落した。下落幅は、昨年8月7日(576円安)以来約5カ月ぶりの大きさとなった。 
 前週末10日に発表された米12月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場コンセンサス(約20万人)を大きく下回る7万4000人という結果となり、米景気に先行き不透明感が台頭、これがドル売りを誘発し、円高・債券急騰を背景にリスク回避ムードが一気に強まった。ただ、市場関係者からは「昨年12月に米国を襲った大寒波の影響で、労働者の就業マインドが大きく妨げられたことは事実で、今回は特殊要因と受け止めるべき」との見方も出ていた。
 一方、国内要因としては、細川護熙元首相が14日午後、自ら東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に立候補する考えを示したことが挙げられる。安倍政権の原発存続方針に対して、細川元首相が「脱原発」を掲げて小泉純一郎元首相と「共闘」することが、今後の安倍内閣の政権運営に懸念材料になりかねないとする一部市場参加者の判断による売りも散見されたようだ。
 チャート面では、終値で12月17日以来、約1カ月ぶりに25日移動平均線(1万5700円=14日)を下回り、調整局面入りを示唆している。今後は、心理的フシ目とされる1万5000円や75日移動平均線(1万4998円=同)などが下値メドとして意識されることになる。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)