米国の大寒波、小泉劇場が想定以上の下ブレリスク

米国の大寒波、小泉劇場が想定以上の下ブレリスク
米労働統計局は、昨年12月に寒波の影響で就業できなかった人が27.3万人、月別規模では1977年以来の高水準で少なからず米雇用情勢に大きな影響を与えた。
また、この大寒波の影響が小売やサービスにも少なからず影響を与えており、自然の脅威が解けないことには積極的なリスクオンに傾け難い。
国内要因については、昨年まではアベノミクスを背景とした成長戦略、盤石に見える安倍政権を背景に株価は上昇したが、都知事選巡る思惑が思わぬ波乱材料。
脱原発を掲げる小泉氏が、細川元首相を担ぎ出したところから、その盤石に陰りが見えたといっても良い。
想定外の政局、原発巡る戦略に狂いが生じ始めると、これまでのトップセールスや成長戦略に歯車が狂いかねず、細川氏が出馬表明に踏み切ってからの為替は一気に円高に振れている。
言わば、小泉劇場によってアベノミクスの根幹が揺るがされている状況、選挙結果が出るまでの調整は視野に入れておくべきだろう。
選挙情勢がマスコミから伝われば、その結果を背景にしたイベントドリブンが意識されるだろうが、今は待ちのタイミングに入ったともいえよう。

米国が寒波から解放され、小泉劇場が都知事選でどのような結果となるのか、それまでは調整もやむなしと言ったところだ。
14日寄り付きから日経平均が基準線を下回ったこと、それがこれからの日柄調整を示唆していると考えている。