来週の株式相場見通し=調整一巡感で下値不安低減、25日移動平均線の攻防へ

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 来週(20~24日)の東京株式市場は、3月期決算企業の第3四半期累計(4~12月)の発表を目前にして、手控えムードが強まる。日経平均株価は、25日移動平均線(1万5738円=17日)を巡る攻防となりそうだ。想定レンジは1万5500~1万6100円とする。
 17日の東京株式市場は、日経平均株価終値は前日比12円安の1万5734円と小幅続落したものの、一時プラス圏に浮上する場面があるなど地合いの強さを示した。市場関係者からは「年初から続いている“日経225種指数のやや過度に上昇した部分の調整”もNT倍率(日経平均を東証株価指数で割って算出した指標)の低下から判断して、そろそろ終了に近づいているようだ」との見方が出ており、調整一巡感から下値不安は低減しそうだ。主力株を手掛け難い相場環境だけに、低位株の底上げ物色が継続しそうだ。
 日程面では、11月の鉱工業生産確報、12月のコンビニエンスストア売上高(20日)、12月の首都圏新規マンション発売、日銀金融政策決定会合(21~22日)、11月の全産業活動指数(22日)、東京都知事選告示(23日)、通常国会召集・安倍首相の施政方針演説など(24日)に注目。海外では、中国10~12月のGDP、中国12月の鉱工業生産・小売売上高、キング牧師生誕記念日で米株式市場休場(20日)、安倍首相がダボス会議で基調演説(22日)、中国1月のHSBC製造業PMI、米12月中古住宅販売件数(23日)が焦点に。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)