【日経225】 国内企業業績発表を見極めながら水準を探る

海外リスクは軽減されるも、依然として不安定な動き続く
日経平均株価は、昨年末には2007年12月以来となる1万6,000円台を回復する急伸地合になったが、年初からはやや調整圧力が強まり、総じて1万5,500~1万6,000円のボックス圏で乱高下を繰り返す不安定な地合になっている。米株式市場ではS&P500種がいち早く過去最高値を更新するなど、押し目を買い拾う動きも活発化し始めている。しかし、新興国市場では不安定な動きが継続する中、日経平均株価は下げ渋るものの伸び悩む展開になっている。

11月の機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需は前月比+9.3%に達しており、市場予測+1.1%を大きく上回っている。積極的な金融・財政政策、それに伴う円安・株高が企業設備投資を後押しする流れが着実に進展していることが再確認できる。まだ本格的な回復局面には至っていないが、企業が景気の先行きに対する自信を一段と強めていることが窺え、日本経済の活動拡大が持続する方向性が支持されている。目先は、国内の企業業績発表が本格化するために、その結果に一喜一憂しつつ水準を探る展開が想定されるが、余程のネガティブ・サプライズがなければ、押し目買い基調に変化はないだろう。

21~22日には日本銀行・金融政策決定会合が開催される。ここでは特にインフレ見通しなどに修整は行われない見通しだが、14年度見通しの上方修正など行われると、追加緩和期待の剥落から一時的に調整圧力が強まる可能性はある。また、中国で20日に10~12月期国内総生産(GDP)、23日に1月HSBC製造業PMIの発表が控えていることも、イベントリスクとして注意したい。

テクニカルでは、一目均衡表の基準線(15,716円)を支持線に出来るのか試される。この下は、雲上限(1万5,188円)まで値が飛ぶリスクあり。一方、短期的な過熱感が解消されているだけに、1万6,000円台回復でトレンドフォローの買いも想定できる。サイコロジカルは、前週の7勝5敗から変わらず。14日RSIは51.02。

今後1週間の予想レンジは、15,200-16,100円。

【日本株投資の論点】 1月月例経済報告、5ヶ月ぶりに基調判断引き上げ

内閣府は1月の月例経済報告において、景気の基調判断を従来の「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」に上方修正した。特に企業の設備投資について、昨年12月は「非製造業を中心に持ち直しの動きもみられる」とされていたのが、「持ち直している」とより力強い文言に修整されていることが注目される。「景気の回復基調が続くことが期待される」と、最近の景気回復傾向の持続性に対する信認が一段と強化されており、いわゆる「アベノミクス」効果が実体経済に波及する流れが一時的なものではないとの内閣府の強気姿勢が確認できる。

株価に対する影響が大きい企業収益についても、「改善している」との判断が維持されており、特に日経平均株価が大きく値崩れを起こす必要性は見出せない。昨年12月時点で1株当り純利益は前年同月比+22.7%に達しているが、この流れを維持することができれば、日経平均株価の押し目買い基調に修整を迫るのは困難である。

ただ、個人消費については、「一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もみられ、増加している」とされるなど、増税後の反動が警戒される。海外景気の下振れと並ぶ、日本株投資のリスク要因になる。