舛添氏は介護・福祉政策に重点、細川氏〝脱原発〞で市場に思惑、更にネットも・・

国政への波及必至、市場の関心高まる
 猪瀬直樹前知事の任期半ばでの辞任に伴い突然到来した東京都知事選(23日公示、2月9日投開票)に、〝脱原発〟を掲げて細川護煕元首相が出馬表明し、事態は風雲急を告げている。

 〝国政と知事選は別次元〟とする見方はあるものの、東京は人口の10分1を占める首都であり2020年には五輪開催も予定されている。

 選挙結果は、安倍政権の今後に大きな影響を与える可能性が高いことから、具体的な政策について、株式市場関係者の関心も日増しに高まっている。
風雲急告げる都知事選
 突然浮上した都知事選とはいえ、今回の選挙は異例ずくめの展開。

 日本共産党、社民党の支援を受ける前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長で石原慎太郎日本維新の会共同代表が支持する田母神俊雄氏が早々に立候補を表明。

 その後、年明けを待っていたように、舛添要一元厚生労働相が自民党の支援を受けて立候補を表明した。舛添氏は、2010年4月に自民党を離党後、新党改革を結成し代表に就任したが、昨年夏の参院選不出馬に伴い辞任していた。

 さらに、14日には細川氏が小泉純一郎元首相を伴って記者会見し、小泉氏の全面支援のもとで、脱原発を旗印に立候補表明を行った。ただ、その後は、急ごしらえの参戦で政策がまとまらないのか、二度にわたって正式立候補の会見を延期し、公示前日というぎりぎりのタイミングで22日午後5時に都庁での正式な出馬表明を予定している。
新エネ・省エネ関連買われる
 細川氏の政策は脱原発以外は、現在のところ明確に示されていないが、市場関係者からは「脱原発を標榜するからには、原子力発電の代替となりえる次世代エネルギーの推進や、電力消費量自体を抑えるためのさまざまな省エネシステムの開発促進が政策の中心になってくる」としている。

 また、細川氏が昨年末に刊行された出版物で「2020年東京オリンピックは辞退するべきだった」と主張していた件については、東日本大震災被災地の東北地方を何らかのかたちで東京と関連付けた「東京・東北五輪」を検討しているとの見方も出ている。

 こうした再生エネルギーに関する政策の強化や、省エネルギー政策の推進を想定して、省エネ関連銘柄にはビジネス機会拡大への思惑が浮上した。

 バイオマス発電を事業化しているFJIKOH(2405)、エネルギー削減保証ビジネスを手掛け、再生可能エネルーの育成も行う省電舎(1711)、中小製造業などへ電力料金削減を提案する事業を展開するグリムス(3150)、省エネ支援と木質バイオマス燃料発電のファーストエスコ(9514)、電力需要家向け省エネ管理システムの建設・販売を行うエナリス(6079)などが連日株式市場を賑わせている。
厚労相経験を反映
 一方、自民党時代に厚生労働大臣(07~09年)として年金問題に取り組んだとのイメージが強い舛添氏は、実母への介護体験なども含めて関連銘柄として市場では社会福祉・介護関連を取りざたする動きがある。

 具体的には、保育園運営等の子育て支援最大手のJPホールディングス (2749)、医療事務受託の最大手で、介護事業もコムスン譲受で業界トップのニチイ学館(9792)、訪問介護主体でリハビリテーションを支援を積極化しているセントケア・ホールディング(2374)、介護ロボットの成長に期待がかかる菊池製作所(3444)、医療・介護用ベッドでシェア7割以上を占めるパラマウントベッドホールディングス(7817)あたりに注目。
ネット選挙で6社が演説会
 さらに、選挙戦自体がビジネスチャンスにつながるケースとして、サイバーエージェント(4751)をはじめ、グリー(3632)、ドワンゴ(3715)、ヤフー(4689)、ユーストリームアジア、LINEのネット事業者6社が21日、東京都知事選挙の立候補者全員を、23日の告示日の夜に六本木のライブハウス「ニコファーレ」に招き、ネット視聴者に向けた演説会を開催することを発表した。

 演説会の模様は「ニコニコ生放送」や「ユーストリーム」でリアルタイムに配信するという。

 ネット事業者6社は、13年のインターネット選挙運動解禁をきっかけにネット選挙応援企画「わっしょい!ネット選挙」を始動している。