<私の相場観>=第一生命経済研究所・主任エコノミスト 桂畑 誠治氏

 株式市場全般は年初から上下にボラティリティの高い展開ながら、先行きやや軟化傾向をたどる可能性がある。日経平均は昨年末に1万6300円台で目先の高値をつけたかたちで、その後は強弱相半ばするなか、もみ合いに移行している。

 米12月の雇用統計が市場コンセンサスを大きく下回る内容となったことがドル安を誘発、NYダウも足もと売りに押されやすい展開にある。FRBがテーパリングに動き出したのとは裏腹に、米景気に対する慎重な見方が台頭していることは、今後も米国株にとって重荷となりそうだ。

 東京市場でも、米国株の上昇トレンドに陰りが生じればリスク許容度の低下から外国人買いの矛先が鈍ることになる。国内の注目要因としては4月からの消費増税だが、それまでの駆け込み需要のプラス効果と増税後の反動を横にらみに神経質な展開が続きそうだ。

 一方で、日米金利差拡大から為替は円安傾向が予想され、これは下値を支える材料となる。今年度末にかけての日経平均レンジとしては上値1万6300円近辺、下値はやや深めで1万4800円前後を想定している。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)