<株式トピックス>=東京株式一気に調整色強まる、円相場は1ドル=102円台半ばに突入

 24日の東京株式市場は、前日の米株式市場で、NYダウ平均株価が前日比175ドルの大幅安で3日続落となったことに加え、外国為替市場で1ドル=103円台前半へと円高・ドル安が進行したことを嫌気してほぼ全面安商状。日経平均株価は一時、前日比407円安まで売り込まれ、終値は同304円安の1万5391円と1万5400円台を割り込み、14日の1万5422円(終値)を下回り今年の安値をつけた。
 さらに、24日の夜間では、午後7時半前には一時1ドル=102円50銭台まで円高・ドル安が加速。これに連動して、日経平均株価先物は、一時1万5090円まで売り込まれる急落をみせている。
 その背景としては、23日午前に発表された1月のHSBCの中国PMI(製造業購買担当者景気指数)が好不況の分かれ目とされる50を割り込んだことに加え、アルゼンチン通貨ペソやトルコの通貨リラが対ドルで急落するなど新興国での経済リスクが強まったことが取りざたされている。
 来週後半から3月期決算企業の4~12月期決算の発表が本格化する。新たな対象期間の第3四半期(10~12月)に円安・ドル高が進行したことなどから好内容との期待感が多い。ただ、市場の関心は既に来期の業績動向に移っているとの見方や、消費増税のマイナス影響など不透明感もあり、全体相場の大幅な押し上げにはつながりそうもない。
 一方、28~29日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)の内容次第では、外国為替市場で円高・ドル安傾向が定着する可能性もあり、日経平均株価の上値を抑えることになりそうだ。
 市場関係者のあいだでは、日経平均株価の当面の下値メドについては、26週移動平均線(1万4777円=24日)近辺と見方が出ていた。この水準は、昨年の6月、8月、10月に付けたそれぞれの安値を結んで現時点まで延長した価格とほぼ一致しており、サポートラインとして認識できるという。

出所:株経通信(株式会社みんかぶ)